13日のニューヨーク商業取引所で、指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が急落し、前日比4・24ドル(7・1%)安い1バレル=55・69ドルで取引を終えた。 原油の価格が2017年11月以来、ほぼ1年ぶりの安値をつけた。 世界経済の減速懸念が強まるなか、原油の需給が国際的に緩むとの見方から、史上最長となる12営業日連続での下落となった。その影響は、国内のガソリンなどの価格にも及んだ。

トランプ米大統領が現地時間12日に自身のツイッターでサウジアラビアなどの減産をけん制したことを受け、需給の緩みを意識した売りが優勢となった。また、石油輸出国機構(OPEC)は、19年の需要見通しを13日に引き下げた。非加盟国による原油の増産ペースが需要の伸びを上回ると予測した。原油がだぶつく、との見方が市場で強まった。

OPEC議長を務めるアラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油国は市場の需給均衡のため、必要に応じて生産を削減または調整すると述べた。マズルーイ氏は、OPECと非OPECの主要産油国で構成する「OPECプラス」は、減産が必要な場合にはそうするだろうと見解を述べた。産油国は市場を安定させ原油在庫水準を現行維持するために必要な、あらゆる措置を講じると述べ、石油生産が予想を上回っており、OPECプラスは戦略を変える必要があるとの見方も示した。

マズルーイ氏によれば、石油市場の需給要因は「依然として妥当」で、13日の相場急落は正当化されないとの見方を示している。OPECプラスに価格目標はなく、代わりに原油在庫を5年平均に沿う水準で維持することを追求していると述べた。OPECは来月上旬、ウィーンで会合を開き市場動向を評価する。