4月11日から12日にかけて、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議が米ワシントンで開かれる予定だ。

 昨年後半から米国・中国・欧州など世界的に景気減速懸念が強まりつつあり、各国の経済政策に注目が集まる中で、G20のような国際会議開催が株式市場に安心感をもたらす契機となることに市場の一部では期待感が台頭している模様だ。 近年、G20をきっかけに株価が動くなったことが多い。中でも、財務相会議後には、株価上昇を導いたケースが多かった。これは、財務相会議が各国の経済政策を共有する場であることから、今後への世界的な期待感が高まりやすいことが要因だ。前年の後半から景気への懸念が高まっていた2016年2月の財務相会議は、 財政出動を含めた政策総動員で経済を支える方針を打ち出したことで、株価が底入れし反転となるきっかけの一つになった。

 しかしながら、G20 首脳会議の時期には株価が一旦天井を形成したケースが多い。首脳会議はそれまでに議論 した政策を最終合意する場であることで、市場では材料出尽感が広まりやすい。 今年のG20 は日本が議長国で、多国間の貿易不均衡解消に加えて、 インフラ投資を含めた成長力強化なども主要議題に挙げられている模様だ。米商務省が発表した2018年の経常収支は4885億ドル(約54兆円)の赤字となり、10年ぶりの高水準となった。米政権の大型減税が経済にゆがみをもたらし、将来的に投資家のドル離れにつながる可能性もある。日本が議長国となるG20会議でも中心議題の一つになる。

 今回の財務相会議で、これまで報じられた以上の政策が発表されるならば、過去の例と同様に当面の株価上昇を後押しするきっかけとなることに期待したい。