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■欧州議会選挙

投票前から各国ではポピュリズムと極右を標榜する政党の議席増が予想されていましたが、結果は大幅増とまでは行かないもののほぼ予想通りの結果となりました。しかし、主要国の結果を見る限り、今後の欧州の行方が一層不透明感を増す状況になってくるでしょう。

(1)英国
ブレグジットの期限延期で英国も選挙に参加しましたが、与党の得票率はわずか9%、野党第1党の労働党も14%と第3位に留まりました。いっぽうで、第1党となったのはブレグジット党で32%と上記2党の合計を大き上回る結果となりました。ブレグジット党自体ファラージュ党首が4月に結党したばかりの政党ですが、他国の反EU的なスタンスであることを考えると、メイ首相も辞任した今となっては、今後のブレグジット協議に一層の不透明感をもたらしたと考えざるを得ません。

(2)ドイツとフランス
またEUの目盟主の地位にあるドイツでは、大連立を組むCDUもSPDも議席を大きく減らし、SPDは第3党となり緑の党が大幅に躍進し第2党となっています。SPDは同時に行われた地方選でも惨敗しブレーメン州で戦後初めて与党の座を明け渡しました。同様にフランスでもマクロン大統領率いる与党が第2党となり、第1党はルペン党首による極右の国民連合となりました。

このように主要国だけを見てもポピュリズム、反EUの政党がこれまで以上に発言を強めてくることから、ブレグジットの行方も含めて今後の欧州は経済も政治も懸念材料ばかりが目についてしまいます。

ユーロも1.11台前半でいつ年初来安値を更新してもおかしくない状況にありますが、ここでは週足チャートをご覧ください。

2017年安値と2018年高値のフィボナッチリトレースメントを表示してありますが、現在の水準はちょうど61.8%押しの水準と重なっていて、いったん調整を挟みやすい水準となっています。

しかし、チャートパターンとしては緑のラインで示した下降ウェッジの中での動きを続けていて、1.10の大台をターゲットとする流れが続いていると言えるでしょう。

■米国為替報告書

米国財務省が毎年4月と10月に議会に為替報告書を提出しますが、今年は1か月遅れて今週為替報告書が公表されました。

昨年10月の為替報告書で指摘された監視リストが6か国から今回は9か国へと増えました。入れ替わりはあったものの中国、日本、ドイツ、韓国は前回から変わらず。それ以外の国にはイタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムがあります。

今回増えた理由としては、より基準が厳しくなったことがあります。為替報告書の基準に対米黒字、経常黒字、為替介入の3つがありますが、昨年までは対米黒字がGDPの3%であったものが、今年から2%へと下げられたことで対象国が増えています。

また中国が監視リストから為替操作国に認定される可能性もありましたが、今回も為替操作国の認定は見送られています。これは為替操作国認定となると制裁関税が45%にも達し、現在の25%関税で米中間の貿易摩擦激化となっている状況の中で、火に油をそそぐようなことまではしなかったというところだと思われます。

日本に対しては参院選後の合意を目指している旨が日米首脳会談後にトランプ大統領の発言に含まれていましたが、為替報告書における日本に対する記述は昨年から大きくは変化していないため、これまで出てきた流れの中で自動車問題や農産物問題が協議されることとなるでしょう。

しかし、日本にとっては為替報告書を盾にした為替条項の要求が出てくる可能性については警戒が必要です。6月の大阪G20までにも協議自体は継続されるはずですから円相場についても、株安によるリスクオフとともに円高リスクが注目されやすいという流れは変わらないと見ています。