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■対メキシコ関税問題

ここのところ米中間だけでなく、対日、対欧、そして対メキシコとトランプ大統領による発言が各市場にリスクオフを強める流れとなっています。

もっとも新しい発言がメキシコに対するもので、発端は5月30日のNY引け後に「メキシコが移民対策を強化しなければ、同国からの全輸入品に6月10日から新たに5%の関税を課す」と発言したものです。さらに「メキシコが要求に応じない場合、段階的に引き上げ10月からは25%」と、制裁関税として25%の税率適用の可能性を示唆しました。

翌31日は株式市場を中心にリスクオフの月末相場となりましたが、これは自動車メーカー等、メキシコに工場を置く企業が多く、米国への影響だけでなく各国の企業への影響が大きいためと言えます。

こうした動きを受け、昨日5日には米国とメキシコが協議を行い楽観的な発言も出てはいるものの、肝心のトランプ大統領は「進展しているが、十分と言うには程遠い」とし、「合意に至らなければ10日に5%の関税適用、6日に協議を再開」と発言しました。

これまでも米国による世界的な貿易摩擦問題で、メキシコの景気減速懸念も広がり、米国とともに年後半には利下げの動きが出てくるという見方が広がっていましたが、移民問題の影響も重なり、昨日格付け会社のフィッチは格付け引き下げ、ムーディーズも見通しをネガティブへと引き下げました。

現時点では、ジャンク扱いになるには2ノッチ(2段階)の余裕はあるものの、こうした格付け会社の動きはメキシコペソにとっても悪材料となります。

本邦個人投資家に人気のある降雨金利通貨として、トルコリラ、南アランドと並びメキシコペソの動向を気にしている方も多いでしょうから、今週はテクニカルな観点から現在のメキシコペソ円の立ち位置を見てみることとします。

■メキシコペソ円テクニカル

メキシコペソ円の日足チャートをご覧ください。

チャートを見ていただくとわかりますが、1月3日の年初来安値5.2366から上昇を続け、年初来高値は4月12日につけた5.9778です。そして4月12日高値以降の流れは、5月9日までの下げ、その後の5月22日までの戻し、そして5月31日に5月9日安値を下抜いたことで逆N波動が完成する動きとなりました。

そして、年初来高値からの逆N波動をフィボナッチ・エクスパンションで示してありますが、127.2%(161.8%の平方根)エクスパンションが5.4393と6月3日安値5.4330とほぼ一致を見せています。この127.2%エクスパンションを見たことで、短期的なテクニカルなターゲットを達成し、目先は踊り場となりやすい状況にあると言えます。

今夜の協議が良い方向でまとまれば大きく反発することも考えられますが、最近のトランプ大統領の米国の希望を通すというスタンスを見ていると楽観はできないと思います。トランプ大統領としては公約を守っているだけ、ということなのでしょうが、株高よりも選挙民の支持の方が今は重要ということなのでしょう。

そして、もし協議が不発に終わり関税適用が決まることとなると、次のターゲットは、年初来安値と高値の78.6%(61.8%の平方根)押しとなる5.3952、そしてフィボナッチ・エクスパンションで計算される161.8%エクスパンションの5.3331となります。

本日の協議がどうなるか、明日の雇用統計以上に気になるイベントとなります。