米国で11月6日に行われる中間選挙が世界の金融市場では最も注目されている。今週、10月24日の米株式市場は急落。NYダウ30種平均株価は前日比608ドル安(▲2.41%)、ナスダック総合指数は同329ポイント安(▲4.42%)、S&P500 種株価指数は同 84.59ポイント安(▲3.08%)と大幅下落となり、3 指数とも年初来の騰落率がマイナスとなった。

10月に入り、米株式市場はリスクオフムードが高まっている。中間選挙前の利益確定売り等一時的な調整局面ともみられるが、トランプ政策の財政拡張による金利の上昇や保護主義的政策による国際貿易の抑制やコスト上昇、地政学リスクの高まり等、トランプ氏が 大統領時に掲げた公約の実行に伴うネガティブな一面が表沙汰になったとも言えるのかもしれない。

例年は中間選挙前後から米国株は中期的に上昇することが多い。今年は1月末から3月にかけて米国株が下落し、足もとでも再び急落している。このような傾向は、議会選挙は大統領選挙と異なり各選挙区内での内向きの議論になりやすいともいえ、経済全体の動向を反映する株価にとってはポジティブ材料になりにくいことも一因と考えられるのではないだろうか。一方、中間選挙では大統領側の党が苦戦した例もあり、選挙後の政策遂行への不安感が一時的に台頭しやすいと考えられる。

しかしながら、その翌年に当たる政権3年目の米国株のパフォーマンスは良かったことが多いことは注目すべき点だ。政権4年目での次の大統領選挙に向け、国民にアピールするために米国経済を持ち上げようとするインセンティブが政治に働き、それを株式市場が先取りして織り込むことが背景にあると考えられる。そのような米国株価の方向性は、中間選挙頃から特に表れやすかったと見られる。

結果として、中間選挙頃から翌年前半にかけての米国株は特に堅調相場が期待できる時期となっている。 中でも中間選挙の年の 10月末から翌年4月末までの半年間のNYダウは、1942年以降の全てのケースで上昇していたほか、平均上昇率も約 15%と大きい。足もとの米国市場は不安定なものの、中長期的は4年に一度の良い投資タイミングを迎えていると言えることから、押し目を拾う姿勢が有効となると期待したい。