14日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落となった。7営業日続落するのは2016年の3月29日~4月6日以来およそ3年1カ月ぶりのことだ。16年11月の米大統領選後に想定外の世界的な株高となった「トランプ相場」後、景気の先行き不透明感が影を落としている状況だ。

 16年の7営業日続落は、「アベノミクス相場」で初めてだった。7営業日続落した後の4月22日に、日銀による追加金融緩和への期待などで日経平均は約2カ月半ぶりの高値をつけたが、高値更新したのは16年11月のトランプ相場が始まった後である。続落記録がいったん止まったとしても、未だ米中貿易摩擦への懸念は根強く、相場が再び上昇基調となるには新たな起爆剤が必要の状況だ。トランプ米大統領が中国製品の制裁関税引き上げを突如表明したのをきっかけに、世界的な景気減速が改めて意識されており、リスクオフからの円買い誘発も注意深く見守る必要がある。

 15日の米株式相場は続伸となった。ニューヨークダウの続伸は4月末以来、半月ぶりだ。2日間の上げ幅は323ドルで617ドル安となった13日の下げの半分強を取り戻した格好だ。5月に入り、ニューヨークダウの取引きの値幅平均は346ドルに拡大している。4月(140ドル)や3月(259ドル)を大きく上回る取引となっている。市場の注目は、米中貿易交渉の行方で「合意」と「決裂」のどちらに転ぶか予断を許さない状況がボラタイルな地合いを作り上げている。

 15日の上昇は、米政権が輸入車や同部品への追加関税を課すかどうかの判断を6カ月先送りすると伝わり、米と主要国の間で貿易摩擦が広がるとの懸念が後退したことだった。市場の一部では、来週にも米中の貿易協議が再開するとの観測が台頭し相場を支えた。ムニューシン米財務長官が議会で「貿易協議を継続するために早めの段階で訪中するだろう」と述べたことで、米中交渉が再開する見通しが強まった。

 しかしなら、貿易問題への不透明感から投資家は慎重姿勢を崩していないのも事実だ。様子見ムードがが強まる中、ボラティリティーだけが高まっている。